自己破産の手続きは一部のお金を外して行う申し込みは通ることがありませんので数十年残っている住宅ローンや親族などの連帯保証人のある未返済金などの債務を外した破産の申告は不可能です。

高額な住宅ローンがまだ存在する場合に自己破産を希望する旨の手続きを実行したら持ち家は押収されてしまいますため、住宅ローンを支払い続けながら(持ち家を持ち続けながら)負債を弁済していきたいと希望する場合には借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを考えるのがよいでしょう。

一方で親族などの連帯保証人の存在する返済義務のある負債が存在するときには、債務を負った人が自己破産の申し立てをすると連帯保証人宛にダイレクトに催促が送られてしまうのです。

また保有している家財(ビル、マイカー、株または各種保険といった類いのもの)は通例は例外無く処分の対象となるゆえどんなことがあっても絶対に持っていかれたくない財産が存在するという方の場合や自己破産というものを実行してしまうと業務停止になってしまう専門的資格で給料を得ている場合ですと、違った借金整理の仕方(債権者との和解による任意整理・特定調停といった方法)を選択しなければなりません。

また、ギャンブル、無用な支出に端を発する返済義務のある債務故の申し立てだというときには目的の免責(返済義務のある負債をゼロにするお墨付き)が認定されない事態も十分にあり得ますので、異なった借入金返済のやり方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の圧縮)なども考える方が良いこともあると考えられるのです。